みなさんふるさと納税してますか？私もFPの資格を持ってる息子に勧められて３年前からやってます。
でも仕組みがよくわからないとすごく高い買い物をしてる様に感じませんか？
それにふるさと納税したお金はどのように還付・控除されてるの？
これって節税対策になるの？
いろんな疑問が浮かんできます。
結論、ふるさと納税は断然やった方がいいんです❗️お得なんです❗️
しかし、注意しないといろんな落とし穴が…そこで仕組みや注意点を調べてみました。
ふるさと納税制度とは
まずふるさと納税とはどんな制度なのか。
それは自分で好きな地域、欲しい返礼品がある地域を選んで寄付をして返礼品をもらえる制度です。
寄付というのは支払う予定の税金を好きな自治体へ前払いしてその年の所得税や翌年の住民税が還付または控除が受けられるんです。
ではふるさと納税を行うメリットは何なのか？以下の３つがあります。
- 応援したい自治体を選んで寄付することができる。
- 自己負担額2,000円で好きな返礼品をもらえて寄付金控除が受けられる。
- クレジットカード決済でポイントが貯まる。
自分が応援したい自治体を選んだり、欲しい返礼品を選んだりして寄付を行うことができるんですね。
その時の自己負担額は2,000円。
決済をクレジットカードで行えば各クレジット会社のポイントも付いてくるんです。
今年若しくは来年に支払うはずだった所得税や住民税を前払いして、その額の30%分の返礼品がもらえる。
その上クレジットカードのポイントまで貯まる。
なかなかなメリットですよね。
こんなメリット盛りだくさんのふるさと納税制度ですが、正しく理解して行わないと損してしまうこともあるんです。
次はそこをみてみましょう。
ふるさと納税制度の注意点
一点目の注意点ですが、そもそも寄付であり買い物ではないということです。
カタログショッピングの感覚でサイトを見ていると3,000円の商品が10,000円の値段で掲載されているわけですから買い物だと思うとすごく高いですよね。
私も最初そう思いました。
同じ商品がこっちでは3,000円で買えるじゃん。
そうじゃないんですよね。選んだ自治体に寄付することによって寄付額の30%の返礼品をいただける。
元々払うはずだった税金をふるさと納税制度を使って前払いするんです。普通に納めていれば払うだけだった税金がこの制度を使えば返礼品までもらえる。
お得ですよね♪
次に納税できる上限額は決まっています。
いろんなサイトでシミュレーションできるので必要事項を入力して上限額を確かめてください。
上限額を超えてしまったものは自己負担で寄付を行なったということになりますので注意が必要です。
次に自己負担額2,000円が発生します。
例えば年間10万円のふるさと納税を行なったとすると自己負担額2,000円を差し引いた98,000円が税金から還付・控除されます。
これは毎回かかるわけではなく年間通して2,000円です。
ですから寄付した額がまるまる還付・控除されるわけではないということですね。
そして最後に正しい手続きをしないと損をしてしまいます。
ふるさと納税サイトで注文をして商品が届くとそれで完結した様な気分になるんですが違います。
寄付行為としてはOKですがそれだけでは還付や控除は受けられません。
手続きを完了させる必要があります。手続きは大きく２つあります。
ワンストップ特例制度
ひとつ目はワンストップ特例制度です。
ワンストップ特例制度を利用できるのは確定申告不要な給与所得者です。
同封されている（同封がない場合はサイトからダウンロードが必要）ワンストップ特例申請書を各自治体へ提出する。
これだけです。これで翌年度の住民税の控除が受けられます。
この制度の注意点としては、納税する自治体は５つ以内（同じ自治体に複数回寄付をしても１とカウント）にする。
医療費控除や住宅ローン控除など他の理由で確定申告をこなう場合は無効になってしまうの確定申告する必要がある。
以上２点を注意すればアプリで申請できるので、マイナンバーカードを持っている給与所得者にとってはとても簡単に申請できる方法だと思います。
確定申告
次に確定申告です。
給与所得者以外の人や給与所得者で医療費控除や住宅ローン控除など他の理由で確定申告をこなう方は確定申告する必要があります。
給与所得者以外の方は毎年確定申告をされているのでご存じだと思うのですが、ここで気をつけていただきたいのが給与所得者の方です。
給与所得者の方は確定申告にあまり馴染みがないと思うんですが、医療費控除や住宅ローン控除を受ける場合は確定申告が必要なんです。
確定申告をすると、たとえワンストップ特例制度を利用して申請していても全て無効になってしまうのでふるさと納税分も確定申告する必要があります。
申請に必要な書類が異なる場合もあるので確認が必要です。
確定申告を行なった場合は所得税の還付と住民税の控除という形で、所得税は申告から約２ヶ月後に還付され、住民税は６月から控除されます。
以上がふるさと納税を行う上での主な注意点ですね。
このチェック項目に該当する方はふるさと納税を行わない方がいいです。
- 所得税と住民税を納めていない人。
- 独身または共働きで年収150万未満の人。
- 定年退職して収入が公的年金のみの人。
これらに該当する方はふるさと納税の恩恵を受けられない可能性がありますので行わない方がいいかもしれません。
実際どんな感じで控除を受けられるの？
実際にふるさと納税を行うとどうなるのかを私の例で紹介したいと思います。
年収約650万円
シュミレーターで計算すると限度額は約81,000円 実際の寄付額77,000円
| 寄付額 | 返礼品 | 市町村 |
| 12,000円 | たらこ | 白糠町 |
| 11,000円 | 金時芋棒 | 鳴門市 |
| 28,000円 | ほたて | 紋別市 |
| 16,000円 | 白桃 | 瀬戸内市 |
| 10,000円 | ミックスナッツ | 碧南市 |
こんな感じで５つの自治体に寄付をさせていただきご覧の返礼品をいただきました。
ワンストップ特例制度を利用して申請しましたので、翌年５月ごろに市町村から給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定・変更通知書が送られてきました。
その中にある摘要欄を見ると、市民税控除額45,000円、県民税控除額30,000円合わせて75,000円控除されていました。
寄付額が77,000円だったので自己負担額2,000円を差し引くとちょうどです。
このように翌年に送られてくる給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定・変更通知書の摘要欄をみれば確認できます。
まとめ
ふるさと納税が始まって数年が経ちいろいろ改正（改悪⁈）されていますが、ここで結論、
所得税と住民税は必ず何処かには納めるもの
です。
余程自分の街や県にどうしても納税したいっていう強いこだわりがないのであれば自己負担額2,000円で納税額の30%相当に当たる返礼品がもらえるのであればやるべきですよね。
返礼品のラインナップも充実していますし、特に食べ物は特産物だけあってどれもとても美味しかったです。
また、ふるさと納税は節税対策になるという記事を見かけますが、実際は納税分を前払いしているだけなので納める税金額は一緒です。
なかなか景気のいい話は聞こえてこない世の中ですが、自分でできる事は自分で。情報を正しく理解し賢く渡っていきたいですね。
